年初に日経平均が2万円割れの暴落!2019年の株価の見通しと予想

公開日:2019年1月6日

2018年末の12月から日経平均株価が暴落し、2018年12月25日には2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶりの2万円割れ。

その後、株価は一時的に持ち直し2万円を超えましたが、年明けの2019年1月4日には再び暴落し日経平均は2万円を割りました。

この様に株式市場と日本経済の雲行きが怪しくなる中で、「日経平均がやばい!このまま2万円割れしたままだとどうなるのか?」と日本の株式市場や日本経済の先行きが心配されています。

結論から言えば、2019年の日経平均株価は18,000円から22,000円程度の相場で落ち着く見込みが高いので心配して狼狽売りなどする必要はありません。

しかし、日本の株式市場は停滞し、好調だった米国市場も減速しつつあることは確かです。堅実な資産運用を考えるのであれば、高水準での安定成長が続く新興国への投資を推奨します。

2019年の日経平均株価は2万円前後で停滞し続ける見通し

2019年の日経平均株価は2万円前後に停滞を続け、大きく上りはしないがこれ以上の極端な暴落もしない。というのが私の個人的な株式市場の見通しです。

日経平均で最低18,000円から最高22,000円程度というのが2019年の株価の水準となるでしょう。

日経平均株価は長期的にGDPと同水準に収束する

なぜ2019年の日経平均株価は2万円前後に停滞し続けると予想をするのか?その理由と根拠は日本のGDP(国内総生産)と実態経済の水準にあります。

ご存じの通り、株式相場や株価というものは、本質的にその市場において会社や個人が営む実体経済の上に成り立っているものです。

つまり一時的な短期間の乱高下のトレンドを無視して長期的に相場を見た時、株価は必ず実体経済を表す数値であるGDPに見合った水準に落ち着くのです。

日本のGDPはバブル崩壊後の20年間ほぼ同水準で停滞

以下のグラフは1980年から2018年までの日本の名目GDPの推移です。

出典:日本の名目GDPの推移(1980~2018年) – 世界経済のネタ帳

1980年代のバブル期までは右肩上がりで続いていた経済成長が1990年代のバブル崩壊によって鈍化し、1990年代半ば以降はほぼ同程度の水準で停滞している状況がグラフから分かります。

確かに2008年から始まるリーマンショックから2011年の東日本大震災にかけての時期は一時的に若干数値が落ち込んでおり、またその後のアベノミクス景気により数値が僅かに上昇していますが、それほど極端な変動とはなっていません。

日本経済の実態は長期的にほぼ同水準の経済規模で推移していると言えるでしょう。

実体経済の水準に見合った日経平均株価は2万円前後

一方で1980年から2018年までの日経平均株価の推移は以下のグラフの様になっています。

出典:日経平均株価の推移(1980~2018年) – 世界経済のネタ帳

1980年代のバブル景気以降の日経平均株価は、実体経済に見合った2万円前後の適正な水準が2000年代に入るまで10年間ほど続きました。

2000年代に日経平均株価が1万円台を割り込む水準まで大きく落ち込んだ要因は、2001年の同時多発テロの影響による米国の景気低迷と2008年に米国から拡散したリーマンショックであり、完全に外的要因による株価下落です。

これらの外的要因による一時的な変動を無視すれば、本来の実体経済に即した日経平均の水準は2万円前後であり、長期的に見ると日経平均はこの2万円台前後の水準に収束しています。

米国の株価下落が日本経済に与える影響は小さい

一部の投資家の間には、アップル株の大幅安に端を発したここ最近の米国の株価下落が、かつてのリーマンショックと同様のダメージを日本経済に与えることへの懸念があるかもしれません。

しかし、私はここ最近のアメリカの株価下落と景気減速は、リーマンショックほどの致命的な影響を日本経済に与えることはないと予想しています。

なぜなら、10年前のリーマンショック当時と比較し、日本経済へのアメリカ経済の影響力は相対的に非常に小さくなっているからです。

日本経済への米国経済の影響力は相対的に低下している

なぜ日本経済への米国の影響力が低下しているのか?その理由は、世界経済の中でアメリカの富が占めるシェアが相対的に縮小し続けているからです。

以下は1970年と2022年の世界経済の中で各国が占める名目GDPのシェアのグラフです。

1970年代は世界の3分の1の富を占めていたアメリカですが、中国やその他の新興国の発展で米国資本が全体に占めるシェアは低下し続けており、今から数年後の2022年には全体の20%程度にまでシェアが縮小するという見通しとなっています。

また、以下は日中貿易と日米貿易の輸出入額、対世界に占める日米貿易の比率の推移のグラフです。

リーマンショック以前の2000年代前半までは日本にとって最大の取引先であったアメリカとの貿易額は、現在ではすでに日中貿易の貿易額に倍近い大差を付けられている状況であり、米国経済がかつてほどは日本経済に大きな影響を及ぼしていないことは明白です。

米国景気の減速にリーマンショックほどの影響はない

上記の様に様々な経済統計から推測した結果、日本経済や日本の株式市場への悪影響が懸念されている米国景気の減速が仮にリセッション(景気後退)の水準まで深刻化したとしても、リーマンショックの様な影響力は全くない。というのが私の結論です。

2018年末のアップル株暴落ショックから始まった米国景気の減速は多少の悪影響を及ぼすと思いますが、リーマンショク級の致命的なダメージを日本経済に与えて日経平均が2019年内に1万円を割る様な事態は、まずあり得ないでしょう。

せいぜい1万8,000円前後が日経平均の下限。というのが私の2019年の株式相場予測です。

今から日本株を買っても儲からないことには変わりない

以上の様に、「2019年内に日経平均が極端に暴落することはない」という持論と見通しを解説してきましたが、いずれにせよ日本の株式市場は完全に停滞期に突入し、今さら株式投資で日本株を買っても儲からないことには変わりありません。

政府支出によって人工的に演出された実体経済とかけ離れたアベノミクス株価のボーナスタイムも、ついに完全に終了したと言わざるを得ない状態で、今のタイミングで日本株を買うことは得策とは言えません。

好調だった米国市場も減速傾向で高収益は期待できない

また、これまで好調な拡大を続けてきたアメリカ市場も、2018年末のハイテク株暴落などで減速期に入りつつあり、2019年以降は米国インデックス投資なども十分な利回りを得られない状態がしばらく続くと予想されます(2019年の米国市場の見通しについては以下をお読み下さい)。

2019年は新興国投資で高水準かつ堅実な利回りを維持できる

この様な厳しい市況で「日本の株式市場は停滞、米国株式市場も減速、では一体どうすればいいのか?」と八方塞がりの絶望的な状況に感じてしまうかもしれません。

しかし、2019年はハイペースの経済発展を持続している新興国市場への投資によって、高水準かつ堅実な利回りを維持することが十分に可能です。

以下は1980年から2017年までのインドネシアの名目GDPの推移です。1990年代から爆発的な経済成長を続け、現在は20年前の役10倍のGDPとなっています。

出典:インドネシアの名目GDPの推移(1980~2017年) – 世界経済のネタ帳

この実経済での爆発的な経済成長に比例する形で、インドネシアの全銘柄の平均株価指数(インドネシア・ジャカルタ総合指数)も20年前の10倍以上の水準に増大しています。1年あたりで換算すると平均株価の推移は前年比約112%の上昇ペースです。

出典:インドネシア・ジャカルタ総合指数の推移の推移(1998~2018年) – 世界経済のネタ帳

つまり、全体の相場が右肩上がりで上昇を続けるインドネシア株であれば、仮に投資初心者が適当に投資を行ったとしても、年利12%の利回りが得られる可能性が高いということです。

現在の市場状況で堅実な投資で資産を増やしたいのであれば、国内株式市場・米国株式市場にしばらく見切りを付け、新興国投資に投資先の比重を移すことです。

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ご存じの通り、株式投資はその市場の実体経済の上に成り立っており、投資の利回りは国の実体経済の成長度合いに比例します。そのため急速に経済発展を続ける新興国への投資を行うことで、この様にリスクを抑制した堅実な運用でありながら高利回りを得られるのです(詳しくは以下の説明をお読み下さい)。

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