好調の米国株式市場も2019年はハイテク株下落ショックで減速の見通し

公開日:2019年1月11日

2018年11月からiPhone XS(アイフォン・テンエス)の需要低迷を受けて、1日で-5%超えの暴落を記録したAAPL(アップル)株。

そのアップル株暴落のショックがアメリカ株式市場に広がり、Amazon(アマゾン)などのハイテク株を中心に売られる展開となりました。

NYダウ平均株価も、2018年10月1日時点の26,000ドル台から、年末の2018年12月24日には一時21,000ドル台へと下落。

その後、2019年1月10日時点でNYダウは24,000ドル台を回復したものの米国市場の先行きに対する不安感が広がる状況となっています。

結論から言えば、2019年の米国株式市場は25,000ドルから26,000ドルで堅調に推移する見込みが高く、リーマンショック級の株価大暴落が発生する可能性は極めて低いので、米国経済の先行きを心配して米国株を狼狽売りなどする必要はありません。

しかし、好調だったハイテク株の勢いも2018年末から完全に陰りが見え始めており、米国市場は減速トレンドに入りつつあることは間違いありません。堅実な資産運用を考えるのであれば、米国株式インデックス投資よりも高水準での安定成長が続く新興国への投資を推奨します。

2019年の米国株式市場で大暴落が発生する可能性は低い

2019年の米国株式市場においてリーマンショック級の大暴落が発生する可能性は低いです。

NYダウ平均株価は2019年内は25,000ドルから26,000ドルで堅調に推移する可能性が高く、短期的には決して悲観的な見通しの市況ではありません。

アメリカの実態経済は引き続き景気拡大を維持している

米国株式市場を堅調な見通しと考える理由として、様々な指数からアメリカの実態経済が引き続き堅調を維持しているということが挙げられます。

2019年1月3日に発表された2018年12月の米ISM(製造業景況指数)が予想値の57.7に対して54.1と予想を大きく下回る内容だったことが、米国株式市場の売り相場に拍車をかけ、2019年1月3日のNYダウ株式市場は前日比-660.02ドル安となりました。

米ISM製造業景況指数は、全米の製造業の購買担当者にアンケート調査を実施して、その結果をもとに製造業の景況感を50を分岐点に表したものであり、アメリカの実態経済を表す主要な目安の一つです。

米ISMは予想こそ下回ったものの54.1と分岐点である50を上回るプラス数値であり、米国の製造業は依然として景気拡大を続けています。以下のグラフは2015年から2018年までの米ISMの推移です。2018年末に大幅に失速したものの依然としてプラス値の水準で製造業の景況感が推移していることが分かります。

実態経済の拡大で米国株式市場は堅調を維持する見通し

この様にアメリカの実態経済は引き続き右肩上がりの景気拡大を維持しており、米国株式市場は実態以上の過大評価だったハイテク株分野においては局地的にリセッション(景気後退)しつつも、全体としては緩やかに上昇を続ける堅調な推移を維持する見通しです。

米国市場に今までの様な上昇ペースは望めないことは確か

この様に依然としてアメリカの実体経済、そして米国株式市場は拡大・上昇傾向にはありますが、2019年からは昨年までの様な上昇ペースは望めないことは確かです。

これまでであれば、米国株式インデックス投資などが堅実に利回りを得られる資産運用の筆頭として挙げられていましたが、2019年以降は米国株式インデックス投資では資産運用に十分な複利を得ることは出来ません

米国株インデックス投資は初心者も確実に勝てる投資だった

2018年までの10年間においては、米国株インデックス投資は初心者でも確実に勝てるローリスク・ミドルリターンの金融商品でした。

以下は1980年以降のダウ平均株価の年次推移のグラフです。

出典:ダウ平均株価の推移(1980~2018年) – 世界経済のネタ帳

リーマンショックが発生した2008年からの10年間、米国株式市場は年10%のペースで上昇を続け、ダウ平均株価は8,000ドル台から24,000ドル台へと約3倍もの規模に拡大しました。

一方で、2008年のリーマンショック以降のアメリカの実体経済の成長率は、以下の推移グラフの通りGDP換算で年2%~3%弱程度です。

出典:アメリカの経済成長率の推移(1980~2018年) – 世界経済のネタ帳

この様な年2%~3%弱程度の実態経済の成長率とかけ離れた年10%のペースで米国株が上昇を続けた2008年から2018年までの10年間は、明らかに特異なトレンドであったと言えます。

そして、この2008年から2018年までのボーナスタイム的な市況において、米国株インデックス投資は絶対的な確実性と収益性の高さを兼ね備えた金融商品であり、初心者であっても十分な複利を得て資産運用を行うことが可能でした。

「米国株インデックス投資は資産運用の王道」という風潮は、この様な一過性の特異なトレンドの上に成り立つ現象だったのです。

今は減速した米国市場に投資しても十分な複利は得られない

2019年現在、米国市場は実体経済においては依然として堅調な拡大傾向にあり、リーマンショックの様な深刻なリセッション(景気後退)の可能性は低い状況です。

しかし、株式市場は2018年後半から一時期の様な急速な拡大の勢いは完全に失っています。

ダウ平均株価市場とS&P500(NASDAQ上場の代表銘柄500株の株価を元にした指数)の上昇率は、当面の間は停滞する可能性が高く、S&P500の数値に大きく依拠する米国株インデックス投資も十分な利回りを得られる金融商品ではなくなっています。

2018年まで非常に順調に右肩上がりであった米国株式市場が長期的に停滞するという予想は、一見すると非現実的に思えるかもしれません。しかし、それは決して非現実的な絵空事などではなく、過去にすでに実際に発生している現象です。

以下は1928年から2018年までのNYダウ平均株価の長期推移のグラフです。

出典:ダウ平均株価 - Wikipedia

1960年代後半から1980年代前半にかけての20年間、株式市場がほとんど上昇しない状況が続いていたことが分かります。米国株式市場の長期停滞は現実に十分起こりえるリスクなのです。

株価上昇のボーナスタイムのトレンドからこの様な停滞トレンドに入り、S&P500などの指数が上げ止まれば、米国株式インデックス投資で得られる利回りも年数1~2%程度の水準に押し下げられます。

年1~2%程度の利回りからインデックスファンドの信託報酬料・売買手数料などの運用コストを差し引くと雀の涙の複利しか得ることが出来ません。

実際に2018年から2019年現在までの2年間のダウ平均の上昇は0です。

この様な停滞市場へのインデックス投資では資産運用として投資を行う旨味が全くないでしょう。

実態経済の成長率は年3%弱でありながら株価が年10%で上昇し続けた今までの10年間は特別なボーナスタイムであり、2018年末からの株式市場減速により、今後のダウ平均株価市場とS&P500は、年数%という実体経済の成長率に即した本来の適正値での推移に立ち返るものと予想されます。

馬鹿の一つ覚えで米国インデックス投資をすれば、誰でも十分な利回りを得て資産運用に成功出来たトレンドは、すでに完全に終焉を迎えつつあるのです。

2019年は新興国投資で高水準かつ堅実な利回りを維持できる

この様に米国株式市場も一時の勢いを完全に失った状況で「日本の株式市場は停滞、米国株式市場も減速、では一体どうすればいいのか?」と資産運用を行うには八方塞がりの状況と感じてしまうかもしれません。

大丈夫です。今から投資を始めようという方も落胆する必要はありません。

2019年以降もハイペースの経済発展を持続している新興国市場への投資によって、高水準かつ堅実な利回りを維持することは十分に可能です。

以下は1980年から2017年までのインドネシアの名目GDPの推移です。1990年代から爆発的な経済成長を続け、現在は20年前の役10倍のGDPとなっています。

出典:インドネシアの名目GDPの推移(1980~2017年) – 世界経済のネタ帳

この実経済での爆発的な経済成長に比例する形で、インドネシアの全銘柄の平均株価指数(インドネシア・ジャカルタ総合指数)も20年前の10倍以上の水準に増大しています。1年あたりで換算すると平均株価の推移は前年比約112%の上昇ペースです。

出典:インドネシア・ジャカルタ総合指数の推移の推移(1998~2018年) – 世界経済のネタ帳

つまり、全体の相場が右肩上がりで上昇を続けるインドネシア株であれば、仮に投資初心者が適当に投資を行ったとしても、年利12%の利回りが得られる可能性が高いということです。

現在の市場状況で堅実な投資で資産を増やしたいのであれば、国内株式市場・米国株式市場にしばらく見切りを付け、新興国投資に投資先の比重を移すことです。

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ご存じの通り、株式投資はその市場の実体経済の上に成り立っており、投資の利回りは国の実体経済の成長度合いに比例します。そのため急速に経済発展を続ける新興国への投資を行うことで、この様にリスクを抑制した堅実な運用でありながら高利回りを得られるのです(詳しくは以下の説明をお読み下さい)。

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